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2013年3 月11日

NO.140-1(メインコラム)私説:国家破綻77年説(下編)

今週のテーマは「私説:国家破綻77年説」の(下編)です。

上編では明治維新から53年目の1921年と77年目の1945年の2つのポイントを確認しました。

明治維新53年目の1921年。ワシントン軍縮条約で英、米、日、仏、伊 の主力艦・航空母艦等の保有の制限が取り決められ 日本国及び日本国民は米英の6割に抑え込まれる。

明治維新77年目の1945年。ポツダム宣言を受諾し全面降伏し日本国及び日本国民は外からの力で初めて解体的出直しを迫られる。

 

さて、この維新後77年目のどん底から再スタートした日本国及び日本国民は、 再び戦勝国に追いつけ追い越せと再びがむしゃらに突き進み始めます。

そして前回1つ目のターニングポイントとなった53年目(終戦後53年目)の1998年。

当時の日本はどうだったか? 

がむしゃらに突き進んできた高度成長時代が終焉し1991年バブルが崩壊。

1998年は「失われた20年」の最中でした。

この時期手を染めた“赤字国債依存体質”が今日まで続き、借金の総額は1000兆円に膨れ上がりました。

このままでは国家破綻です。

 

ここで登場したのがアベノミクスの「3本の矢」です。

1本目の矢「思い切った金融政策」

2本目の矢「更なる財政出動」

この2本は一時しのぎであることは安倍さんも理解しています。

全ては3本目の矢「成長戦略」に掛かっています。

本年6月までにまとめる「国家成長戦略」で民間の投資意欲を引き出し景気を引っ張るエンジンの役割を政府から民間に引き継ぐと言うことです。

 

民間に引き継がれる? そう私たちは傍観者ではいられないのです。

現在電機メーカーをはじめ日本の優良企業が ハーバード大学のクリステンセン教授が著書「イノベーションのジレンマ」で警告した通り、 「得意事業を高度化する正攻法(持続的イノベーション)が時に革新(破壊的イノベーション)を妨げるという落とし穴」から逃れられず苦境に立たされています。

逃れられなかったのは企業? いいえ逃れられなかったのは企業体を構成する経営者と従業員です。

 

今問われているのは私たち一人ひとりの能力、行動基準、価値基準の棚卸しと見直しです。

 

終戦後77年目は2022年です。 がむしゃらに突き進んできた制度疲労の限界! 

私たちに残された時間は10年です!!

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